2019年8月15日、日本骨髄バンクは月例の報告を公表し、骨髄や末梢血幹細胞を提供するドナーを支える「ドナー休暇制度」を導入している企業・団体が、8月1日時点で409社・団体になったと伝えました。
自治体のドナー助成制度も569市区町村に
骨髄バンクを通じた造血幹細胞の提供では、事前の面談や健康診断、入院を伴う採取など、何日か仕事を休む必要があります。ドナー休暇制度は、こうした日程を特別休暇として扱い、働く人が提供しやすいようにする仕組みです。また報告では、新たに7つの自治体がドナーへの助成制度を始め、全国で569市区町村になったことが紹介されています。福岡県では7月から、県内のすべての市町村を対象に、ドナー助成制度の予算を補助する取り組みが始まりました。さらに8月3日には、骨髄移植や献血をテーマにした絵本の読み聞かせ会が九州で初めて開かれ、声優を学ぶ学生たちの朗読に子どもや保護者など約50人が聞き入ったことも報告されています。9月21日には長野で「骨髄バンク推進全国大会2019」が予定され、若い世代へのドナー登録の広がりなどについて話し合われるとしています。
患者さん・ご家族にとっての意味
移植を待つ患者さんにとって、HLA（白血球の型）が合うドナーが見つかっても、そのドナーが仕事の都合で提供できなければ移植は実現しません。休暇や助成といった支えが広がることは、ドナーが「提供したい」という気持ちを実際の行動に移しやすくし、ひいては患者さんが移植を受けられる機会を守ることにつながります。勤務先の人事担当などにドナー休暇制度があるかどうかを確かめたり、お住まいの自治体の助成制度を調べたりすることも、社会全体でドナーを支える一歩になります。
ドナーさんの善意を、職場や地域が当たり前のように支えられる社会はすてきですね。その輪が広がるほど、移植を待つ患者さんとご家族の希望も大きくなっていくはずです。